新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
公共施設整備における公民連携としては、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行うＤＢＯ方式により、新田清掃センター新焼却場やアイスアリーナを整備しており、行財政運営に有効な手法として取り組んでおります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
また、学校以外の学びの場の大切さやフリースクール、親の会などとの公民連携も大事とされております。これらを踏まえ、長岡市の取組について幾つか質問させていただきます。 まず最初に、適応指導教室についてです。
次の都市デザイン推進事業（スマートシティ）は、都心部でのＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。 （２）、まちづくり推進事業関係について、にいがた２ｋｍの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） 新潟駅周辺のリニューアルを迎え、沿道建物の建て替えが進む東大通では、将来的な人中心の空間創出を目指し、新潟駅前から明石通の区間の中で、10月１日から30日までの約１か月間、公民連携による社会実験を実施します。
英語でいうとパブリックプライベートパートナーシップと、略してＰＰＰというそうですが、違いを探るんであれば官民連携はどちらかといえば官が主導であって、公民連携といった場合はどちらかといったら民主導であるというような理屈もありますが、それもよく分からない。
次に、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定では、町なかウオーカブルに向けた将来ビジョンの策定及びこの実現に向けた取組について協議、調整を行う公民連携のプラットフォームを構築します。
次に、行政経営課、行政改革推進事業は、持続可能な行財政運営に向け、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間委託や指定管理者制度など、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた新たな手法に関する調査研究を進めます。
②、１、魅力と賑わいのある都心づくり、にいがた２ｋｍについては、公民連携による取組の具体的な内容を市民に示すべきであり、特に若者、子供へのアピールが重要である。また、都市再生緊急整備地域の再開発においては、質の高い開発と良好な景観の形成とを両立すべきであり、首都圏を拠点とする企業への周知、アピールが必要。
公民連携は、包括連携協定だけではない。厳しい都市間競争に向けても、個別具体的な連携を積極的に構築し、さらなる質の向上が必要であると考えるが、いかがか。 次に、（４）、広域的な圏域マネジメントでは、空路の新規開設などで広域都市圏の概念が広がるのではないかと考える。広域マネジメント体制は、県内だけにとどまるべきではないと考える。
続いて、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、行政経営品質の向上514万5,000円のうち、初めに、行政改革の推進は、持続可能な行財政運営に向けて、行財政改革を不断に進める必要があるため、集中改革の取組において視点や手法を継承しつつ、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた調査、研究を進めます。
次の、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの推進では、ＩＣＴ技術を活用し、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人、物、情報が行き交う活力あるエリアにするため、公民連携で進めているスマートシティ協議会との取組として、人の流れの変化を分析、予測する分析ソフトの精度向上を進めます。
古町地区将来ビジョンにおいては、広場などを活用し、イベントや社会実験を公民連携で実施することで、にぎわいを創出することとしており、古町ルフル広場がにいがた２ｋｍにおける古町エリアの新たな魅力につながることを期待しております。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。
次にイ、バスタ新潟や万代運輸局跡地の開発の中に公民連携でそれを組み込むことは難しいのでしょうか。 次にウ、新潟市体育館と市役所旧分館跡地活用について、当該地の今後と連動して考察すべきではということについてです。 これも前の質問と同様に様々な検証をお願いしたい。検討を始めるとのお話もあったかと思うんですが、もう少し詳しくお尋ねさせていただきます。
議員ご指摘の長野県飯田市は、1990年代後半から新エネルギー導入に公民連携で積極的に取り組んでいる自治体であり、市内金融機関の低金利ファイナンスや市民ファンドを活用して、一般家庭に初期投資ゼロで太陽光発電を設置し、月々のリース料を支払うという先進的な仕組みを構築したと認識しております。
まちづくり推進事業関係については、にいがた２ｋｍの魅力の発信とともに、将来ビジョンの策定や社会実験などの取組を公民連携により行うことで、居心地がよく、歩きたくなる都市空間の形成と町なかの活性化を図ります。また、新潟都心地域においては、都市再生緊急整備地域の規制緩和の特例を生かした優良な再開発事業等に対して助成することで、安心、安全で高度な機能と風格を備えた都市空間の形成を図ります。
──────────────────────────────────────────── (2) 白山地区の課題から見える稼ぐためのまちづくりについて ア 新潟市体育館の行方、その課題について（文化スポーツ部長） ──────────────────────────────────────────── イ バスタ新潟や万代運輸局跡地の公民連携につなげられないのか。
また、前回の一般質問もさせていただいた公民連携の推進にもありますけれども、以前、私が町の中のイベントで職員さんと話をしたときに、行政が主体のイベントだったので、いろいろ話をして聞いていたときに、行政というのはお金を稼ぐべきではないというふうな話をされた職員さんがいらっしゃって、ちょっと違うのになとすごい残念に感じた部分があるんですけれども、昔の行政職員さんなんかはそういう考えの方が多かったのかなと思
次に、老朽化が進む公営住宅について、運営方法など公民連携も視野に検討を進めると述べられていました。この場合の公民連携とは具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いします。